LIFULL Investment のコラム

LIFULLグループ唯一の金融事業会社による、コラム集です

「小規模不動産特定共同事業者」になりませんか?

小規模不動産特定共同事業者」ができること
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空き家再生等にかかる資金を、複数の投資家からの小口の投資を受けて調達できるようになります。これにより、新たなビジネスチャンスが拡がります。 

 

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空き家問題~新たな資金調達手法の必要性~

地方においては都市部への人口流出・高齢化・後継者問題等、都心部においては職住近接・居住地の駅近選好など、利便性を求めるライフスタイルの変化等により、空き家・空き店舗が増加しています。

 

こうした未利用不動産を再生するビジネスは拡大しており、とりわけ、リノベーション事業等の存在感は強まっていますが、資金調達面の課題が障害となっています。

 

具体的には、未利用不動産の再生に係る資金調達は、オーナーが資金を拠出できないため、リノベーションができずに物件再生が進まない。また、老朽化物件等の再生事業に係る融資は、金融機関にとっては物件の担保価値が算出しづらいといったことが障害となっています。

 

こうした背景から、自己資金や金融機関の融資以外の資金調達手法が求められてきています。

 

小規模不特事業の新設

投資家から募った出資金をもって不動産を取得し、リノベーション後に賃貸、売却を行い、その収益を投資家に分配する行為は、平成6年に創設された「不動産特定共同事業」に該当します。

 

しかし、「不動産特定共同事業」に参入するためには、厳格な認可要件を充たす必要があり、小規模な不動産取引を営む不動産事業者が参入するにはハードルが高いものがありました(例えば、不動産特定共同事業における第1号事業者の資本金要件は1億円など)。

 

しかし、小規模不特法事業であれば、小規模第1号事業者の資本金要件は1,000万円です。また、不動産特定共同事業が認可事業である一方で、小規模不特法事業は届出事業です。

 

このように小規模不特法事業については、事業参入の要件は大きく緩和され、新規参入のチャンスは拡大しています。

 

なお、小規模不特事業は、以下のような日常的な不動産取引において活用されることが期待されています。 

●賃貸住宅のリニューアル工事を行った後に賃貸事業を営む場合
オフィスビルを取得し賃貸事業を営む場合
●空き店舗をリノベーションした後に賃貸事業を営む場合
●空き地を取得し、新築工事を行った上で売却する場合
 
 

ビジネスチャンス~アセットファイナス事業への飛躍~

小規模不特事業は、従来の宅建業者のビジネス領域の範疇にとどまらず、アセットファイナンスという新たな領域にまたがるものです。特に地方では、少子高齢化等により不動産の管理・仲介業務の減少が観測され、今後も地域によっては、宅建業者のビジネスチャンスの減少は加速していくものと見込まれます。

 

その中で、小規模不特事業は、中小宅建業者アセットファイナンスという新たなビジネス領域を創出することができるものとして期待されています。

 

私たちがお手伝いできること

不動産特定共同事業を行うためには、監督官庁の許可を取得する必要があります。
許可取得申請手続においては、単に形式的な許可要件が満たされているのかを確認するだけでなく、事業者が投資家保護を図りながら、事業を行う財務的及び組織的な能力を備えているか、という実質的審査も行われるため、単に申請書類を提出すれば許可が得られるものではありません。

 

この事前審査をスムーズに進めていくためには、将来の事業化・商品化を見据えて、どのような事業スキームで、どのような商品を販売するのかを様々な側面から整理し、また、財務的・組織的な要件を備えていく必要があります。

 

弊社では、これまでの許可取得コンサルやファンド運営経験を活かして、御社の円滑な事業許可取得をサポートいたします。

ご興味がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

 

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