LIFULL Social Funding のコラム

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▼UPDATE▼ 新型コロナショックによる不動産事業者様の資金繰り悪化に対するセーフティネット制度のご紹介

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2020/03/26 更新:信用保証協会 「危機関連保証制度」、日本政策金融公庫「無利子・無担保融資」「マル経融資」の情報を追加

2020/03/19 新規公開

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新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業等における売上減少等による資金繰り悪化に対するセーフティネットが各省庁から公表されております。
今回はそのうち、不動産事業者様にもご利用が可能と思われる信用保証協会日本政策金融公庫セーフティネット制度についてご紹介したいと思います。

 

<目次>

 

信用保証協会 《セーフティネット保証4号・5号》

信用保証協会(以下、保証協会)の「セーフティネット保証」とは、売上減少等、経営安定上、支障が生じている事業者様向けに、一般保証枠(最大2億8,000万円)とは別枠で、緊急時の資金繰りを支援する制度です。 

今回の新型コロナウイルス感染症にも対応する制度として、経営安定資金のセーフティネット保証4号と5号の2種類があります。

 

セーフティネット保証4号・5号の概要】

  4号 5号
保証概要 自然災害等の突発的事由(新型コロナウイルス感染症を含む)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額(2億8,000万円)とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。 全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額(2億8,000万円)とは別枠で80%保証を行う制度。
対象事業者 ●指定地域(全都道府県が対象)において1年間以上継続して事業を行っていること。

●災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。
●営んでいる事業がすべて指定業種(経済産業大臣が指定した業種)に属する事業を行っていること。
※不動産業における指定業種:不動産賃貸・管理業(土地賃貸業)、貸家業、貸間業、駐車場業(上記指定以外の不動産業は対象外となります。)

●最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している。
制度内容 経営安定資金
保証期間 ●運転資金: 10年以内 (据置期間6ヶ月以内)
●設備資金: 12年以内 (据置期間12ヶ月以内)
保証限度額 一般保証枠(2億8,000万円以内)とは別枠で、2億8,000万円以内
セーフティネット保証4号と5号は併用可ですが、同じ枠になります。
保証割合 100%保証 80%保証
必要書類 ①認定申請書(市区町村長の認定印が必要)
②状況報告書
③決算書の写し(申告書、勘定科目内訳書等を含む一式)
④履歴事項全部証明書の写し
⑤許認可証の写し(許認可を必要とする事業の場合は必須)
⑥事業内容の分かるもの(会社案内、ホームページ、チラシ等)
※その他、自治体により異なる可能性がありますので、詳細は各市区町村にご確認ください。

 

4号については、業種に関係なく、全都道府県の事業者様を対象としており、保証協会の100%保証となります。


一方、5号については、業種が指定されております。不動産業ですと、不動産賃貸・管理業(土地賃貸業のみ。貸事務所業、その他不動産賃貸業は対象外。)、貸家業、貸間業、駐車場業を営んでいる事業者様のみとなりますので、ご注意ください。また、保証割合は80%となります。
その他、保証限度額(一般保証枠とは別枠で2億8,000万円)、市区町村長の認定が必要な点はいずれも共通です。

 

▼制度概要・お問い合わせ先(中小企業庁HP)

www.chusho.meti.go.jp

 

▼保証協会 相談窓口一覧(経済産業省HP)

www.meti.go.jp

 

 

★NEW!★ 信用保証協会 《危機関連保証制度》

保証協会の「危機関連保証制度」とは、内外の金融秩序の混乱等の突発的な事象により、我が国の中小企業において著しい信用収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

 

一般保証枠(最大2億8,000万円)及び上記のセーフティネット保証4号・5号(最大2億8,000万円)とは更に別枠での最大2億8,000万円までの保証枠となります。新型コロナウイルス感染症が、本制度の発動案件として2020年3月20日付で認定されました。

 

【危機関連保証の概要】

保証概要 リーマンショック東日本大震災等と同程度の大規模な経済危機・災害等(新型コロナウイルス感染症を含む)による信用収縮が生じ、売上減少等、経営安定上、支障が生じている中小企業者向けの保証制度
対象事業者 次のいずれにも該当し、本店所在地を管轄する市区町村長の認定を受けた中小企業者で、全国・全業種が対象
●金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としている。
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
保証期間 運転・設備資金: 10年以内 (据置期間2年以内)
保証限度額 2億8,000万円以内(内訳:普通保証2億円、無担保保証8,000万円)
※一般保証枠、セーフティネット保証枠とは別枠
保証割合 100%保証
必要書類 ①認定申請書(市区町村長の認定印が必要)
②状況報告書
③決算書の写し(申告書、勘定科目内訳書等を含む一式)
④履歴事項全部証明書の写し
⑤許認可証の写し(許認可を必要とする事業の場合は必須)
⑥事業内容の分かるもの(会社案内、ホームページ、チラシ等)
※その他、自治体により異なる可能性がありますので、詳細は各市区町村にご確認ください。

 

「危機関連保証」については、全業種、全国の中小企業者様を対象としており、保証協会の100%保証となります。なお、市区町村長の認定が必要な点は、セーフティネット保証と共通です。

 

既存の一般保証枠及びセーフティネット保証枠とは更に別枠で利用が可能となりますので、既に保証協会の保証付き借入を利用されている事業者様にとっては、返済負担額等をご勘案の上、計画的に利用することで、資金繰りに寄与します。

 

また、保証協会の保証を利用されたことが無い事業者様にとっては、資金調達手法の多様化にもなりますので、検討される良い機会だと思います。

 

なお、詳細につきましては、各都道府県最寄りの保証協会にお問い合わせください。

 

▼制度概要・お問い合わせ先(中小企業庁HP)

www.chusho.meti.go.jp

 

▼保証協会 相談窓口一覧(経済産業省HP)

www.meti.go.jp

 

 

 

日本政策金融公庫 《セーフティネット貸付》

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)においても、売上減少等、経営安定上、支障が生じている事業者様向けに「セーフティネット貸付」があります。

保証協会と同様に、新型コロナウイルス感染症による業況悪化等にも対応する制度となっています。

 

セーフティネット貸付の概要】

制度内容 経営環境変化
対応資金
金融環境変化
対応資金
取引企業倒産
対応資金
制度概要 社会的、経済的環境の変化等の外的要因(新型コロナウイルス感染症を含む)により、一時的に売上が減少する等、業況が悪化している事業者向けの制度。
対象事業者 社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している事業者 ●金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来している方

●国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている事業者
取引企業の倒産に伴い、経営に困難を来している事業者
融資限度額
(国民生活事業)
4,800万円 別枠4,000万円 別枠3,000万円
融資限度額
(中小企業事業)
7億2,000万円 別枠3億円 別枠1億5,000万円
返済期間
(運転資金)
8年以内 (据置期間3年以内)
返済期間
(設備資金)
15年以内(据置期間3年以内)
必要書類 ①決算書3期分の写し(申告書、勘定科目内訳書等を含む一式)
(決算月から半年以上経っている場合は、直近の試算表も必要)
②履歴事項全部証明書
③納税証明書
④会社案内、チラシ等の参考資料
※その他、制度により補足資料が必要となる可能性がありますので、詳細は最寄りの日本公庫にご確認ください。

 

日本公庫についても、既に利用されている事業者様にとっては、既存の枠とは別枠で利用が可能(経営環境変化対応資金は総枠)となりますので、返済負担額等をご勘案の上、計画的に利用することで、資金繰りに寄与します。 

  

▼制度概要・お問い合わせ先・ 相談窓口一覧(日本公庫HP)

www.jfc.go.jp

 

 

 

★NEW!★ 日本政策金融公庫 《無利子・無担保融資》  

日本公庫からも、第2弾新型コロナ感染症に関する緊急対応策が発表されました。

セーフティネット貸付とは別枠で、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という新たな融資制度で、「特別利子補給制度」を併用することで、借入後3年間は、元本3,000万円(または1億円)については、実質的に無利子で融資を受けることができる制度です。

 

【無利子・無担保融資の概要】

制度名 新型コロナウイルス感染症
特別貸付
特別利子補給制度
制度概要 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対する、融資特別枠の制度。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施 左記の特別貸付により借入を行った事業者のうち、売上高が急減した事業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施
対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復・発展することが見込まれる方
●最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
●業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合などは、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
①過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10~12月の平均売上高
左記の貸付により借入を行った事業者のうち、以下の要件を満たす方
個人事業主:要件なし
②小規模事業者(法人):売上高▲15%減少
③中小企業者(①②を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模事業者:不動産業は従業員20名以下
金額
(国民生活事業)
融資限度額
別枠6,000万円
補給対象上限額
3,000万円
金額
(中小企業事業)
融資限度額
別枠3億円
補給対象上限額
1億円
期間
(運転資金)
返済期間
15年以内(据置期間5年以内)
補給期間
借入後3年間
期間
(設備資金)
返済期間
20年以内(据置期間5年以内)
担保 なし(無担保)
金利 当初3年間:基準金利▲0.9%
4年目以降:基準金利
必要書類 ①決算書3期分の写し(申告書、勘定科目内訳書等を含む一式)
(決算月から半年以上経っている場合は、直近の試算表も必要)
②履歴事項全部証明書
③納税証明書
④会社案内、チラシ等の参考資料
※その他、補足資料が必要となることがありますので、詳細は最寄りの日本公庫及び日本公庫HPをご確認ください。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、中小企業庁HPで公表予定とのことですので、随時ご確認ください。

 

本無利子・無担保融資についても、既存の融資枠及びセーフティネット貸付枠とは別枠で利用が可能となりますので、既に日本公庫を利用されている事業者様にとっては、返済負担額等をご勘案の上、計画的に利用することで、資金繰りに寄与します。

 

▼制度概要・お問い合わせ先・ 相談窓口一覧(日本公庫HP)

www.jfc.go.jp

  

 

 

★NEW!★ 日本政策金融公庫 《マル経融資》

さらに、日本公庫では、小規模事業者(不動産業の場合、従業員20名以下の事業者)向けに、商工会等と連携した「マル経融資」の金利引下げ制度(新型コロナウイルス対策マル経)がスタートしました。

マル経融資」とは、商工会議所や商工会等の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

 

新型コロナウイルス対策マル経の概要】

制度概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げする。
対象事業者 ●商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者
●最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
※「小規模事業者」: 不動産業は従業員20名以下
保証期間 ●運転資金: 7年以内 (据置期間1年以内)
●設備資金: 10年以内 (据置期間2年以内)
融資限度額 別枠1,000万円(運転・設備資金)
担保・保証人 なし(無担保・無保証人)
金利 特別利率1.21%(令和2年3月10日時点)より、当初3年間▲0.9%引下げ
必要書類 ●主な必要書類は【無利子・無担保融資】と同様になりますが、詳細は最寄りの日本公庫及び日本公庫HP等をご確認ください。
●ご利用にあたっては、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となります。その他、各商工会等により異なる可能性がありますので、詳細は各商工会にご確認ください。

 

また、保証協会と日本公庫セーフティネット制度及び特別制度をバランスよく利用することで、コロナショックによる資金繰り悪化の解消のみならず、機会損失の防止にもつながりますので、併せて検討される良い機会だと思います。

 

なお、詳細につきましては、各都道府県最寄りの日本公庫にお問い合わせください。

 

▼制度概要・お問い合わせ先・ 相談窓口一覧(日本公庫HP)

www.jfc.go.jp

 

 

 

 

お問い合わせフォーム

 

lifull-socialfunding.co.jp